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論点ノート
読んで覚えるための短い整理です。各ページの最後から、同じ論点を書いて確かめる演習へ進めます。
宅建業法
宅建業法
クーリング・オフ
クーリング・オフは、契約の場所ではなく買受けの申込みをした場所で分かれます。売主が宅建業者で、買主が業者でない売買が対象です。
更新 2026年10月9日
宅建業法
35条書面と37条書面の違い
35条書面は契約が成立するまでの重要事項説明、37条書面は契約成立後に交付する契約内容の記録です。先に時期を分けると比較できます。
更新 2026年10月9日
宅建業法
他人物売買
民法では他人の物の売買は原則として無効になりません。宅建業法では、業者が自ら売主となる売買は原則として結べません。
更新 2026年10月9日
宅建業法
報酬の計算（売買・交換・貸借）
宅建業者が売買・交換・貸借の媒介や代理で受けられる報酬の上限は、国土交通大臣の告示で決まります。代金と借賃は税抜きで計算し、売買は区分の速算、貸借は借賃の1か月分が基準です。
更新 2026年10月28日
宅建業法
営業保証金と弁済業務保証金の違い
営業保証金は宅建業者本人が供託し、弁済業務保証金は保証協会が供託します。還付の相手、確認と認証、供託の期限の数え方が違います。
更新 2026年10月28日
宅建業法
媒介契約の種類（一般・専任・専属専任）
専任媒介と専属専任の違いは、自分で見つけた相手と契約できるか、指定流通機構（レインズ）への登録期限、業務報告の頻度です。一般媒介に登録と定期報告の義務はありません。
更新 2026年10月28日
宅建業法
手付・保全措置・損害賠償額の予定
8種制限のうち、自ら売主の解約手付、損害賠償額の予定、手付金等の保全措置です。手付の受領と、損害予定と違約金の合算は、いずれも代金の2割（20%、十分の二）まで。保全の割合は工事完了前とそれ以外で違います。
更新 2026年10月28日
宅建業法
免許の欠格事由と免許換え・届出
宅建業の免許は、欠格の終わる時点が事由ごとに違います。事務所の置き方で免許権者が変わると免許換え、変わらなければ変更の届出です。
更新 2026年10月28日